産業廃棄物処理業の許認可 東京、山梨、神奈川、埼玉、千葉、首都圏に対応

許可の要件

許可の要件

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬を業として行おうとする者は、廃棄物を積み込む場所と降ろす場所を管轄する都道府県又は政令市(政令指定都市・中核市など)の許可をそれぞれ受けなければなりません。途中通過するだけの自治体では、許可は不要です。許可の有効期間は、5年です。

  • 許可要件

1.施設(運搬車・運搬容器等)基準を満たしていること

  • 産業廃棄物が飛散し、流出し、悪臭が漏れるおそれのないこと
  • 車両の使用者が原則申請者と一致していること
  • 運搬車の車体の外側に、産業廃棄物収集運搬車である旨を表示すること
  • 運搬車に、環境省令で定める書面を備え付けておくこと

2.経理的基礎があること

産業廃棄物の収集又は運搬を的確に継続できる、経理的基礎が必要になります。
判断基準は自治体によって異なりますが、債務超過の場合は不許可になることがあります。

3.講習会を修了していること

法人の場合は役員等、個人の場合は申請者本人が、(財)日本産業廃棄物処理センターが主催する講習会を修了していることが必要です。(受講終了後、修了試験があります。)
講習会の詳細はこちらへ (財)日本産業廃棄物処理センター  http://www.jwnet.or.jp/

4.欠格要件に該当しないこと

役員、政令で定める使用人、5%以上出資している者などが、次の欠格要件に該当しないことが必要です。

  • 成年被後見人、被保佐人、破産者
  • 禁固以上の刑処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 廃棄物処理法、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、刑法などの罰金以上の刑で、
    刑の執行受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 廃棄物処理法、浄化槽法の許可取消後5年を経過しない者
  • 暴力団員等(暴力団員を辞めてから5年を経過していない場合も含む)

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